仮想通貨の税金について

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、急激な成長を成し遂げました。
仮装通貨で1億円以上の利益を得た「億り人」と呼ばれる人も多くいらっしゃいます。
そんな中、仮想通貨の税金の高さも話題になっていますね。
1億円を手にし億り人になったとしても、税金で半分近く取られてしまいます。
国税庁から「ビットコインを使用することにより生じた場合の課税関係」が公表され
仮想通貨の税金の区分は”雑所得”となると発表されました。
ここでは、仮想通貨の税金について、金額別に説明します。
仮想通貨で確定申告が必要な場合
仮想通貨で雑所得となる場合
購入価格が売却価格より高くなっていた場合、”雑所得”扱いになります。
サラリーマンなど、通常確定申告の必要がない方は
年間20万以上の利益で確定申告が必要となります。
主婦や、学生など家族の扶養に入っている方は
年間33万円以上の利益で確定申告が必要になります。
自営業の方は、利益に関わらず普段通りの確定申告が必要になります。
ですので、例えばサラリーマンだと
1年の仮想通貨売却額-1年の仮想通貨購入額-購入の際の手数料=年間の利益
年間の利益>20万円
の場合は確定申告が必要になります。
仮想通貨と税金
仮想通貨の年間利益にかかる税金は
所得税・住民税があります。
雑所得には、「年間の利益」に、住民税が年間一律10%かかります。
また所得税は、「年間の利益」の金額に応じて5%~45%がかかり、
所得税に対して、2.1%の復興別所得税もかかります。
ですので、住民税+所得税+復興所得税で、「年間の利益」に対して
年間15.105%~55.945%の税率がかかります。
所得税は確定申告時に支払い、住民税は次年度に納入します。
年収・仮想通貨金額別の税金
住民税は一律10%ですが、所得税は年収に応じて高くなります。
ですので年間の利益が同じでも、収入が違えば税率が変わっていきます。
ケース①
年収400万円のサラリーマンが500万の年間利益を得ると
77万円の所得税に50万円の住民税がかかり税金合計127万円となります。
ケース②
年収700万円のサラリーマンが500万の年間利益を得ると
106万円の所得税に50万円の住民税がかかり税金合計156万円となります。
このように同じ年間利益でも、収入が違うことによって税金が大分違います。
住民税は一律10%ですが、所得税で①と②を比較すると29万円も金額が違ってきますね。
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