仮想通貨の税金について

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、急激な成長を成し遂げました。

仮装通貨で1億円以上の利益を得た「億り人」と呼ばれる人も多くいらっしゃいます。

 

そんな中、仮想通貨の税金の高さも話題になっていますね。

1億円を手にし億り人になったとしても、税金で半分近く取られてしまいます。

 

 

国税庁から「ビットコインを使用することにより生じた場合の課税関係」が公表され

仮想通貨の税金の区分は”雑所得”となると発表されました。

ここでは、仮想通貨の税金について、金額別に説明します。

 

仮想通貨で確定申告が必要な場合

仮想通貨で雑所得となる場合

購入価格が売却価格より高くなっていた場合、”雑所得”扱いになります。

 

サラリーマンなど、通常確定申告の必要がない方は

年間20万以上の利益で確定申告が必要となります。

 

主婦や、学生など家族の扶養に入っている方は

年間33万円以上の利益で確定申告が必要になります。

 

自営業の方は、利益に関わらず普段通りの確定申告が必要になります。

 

ですので、例えばサラリーマンだと

1年の仮想通貨売却額-1年の仮想通貨購入額-購入の際の手数料=年間の利益

年間の利益＞20万円　

の場合は確定申告が必要になります。

 

仮想通貨と税金

仮想通貨の年間利益にかかる税金は

所得税・住民税があります。

 

雑所得には、「年間の利益」に、住民税が年間一律10%かかります。

 

また所得税は、「年間の利益」の金額に応じて5%~45%がかかり、

所得税に対して、2.1%の復興別所得税もかかります。

 

ですので、住民税+所得税+復興所得税で、「年間の利益」に対して

年間15.105%~55.945%の税率がかかります。

 

所得税は確定申告時に支払い、住民税は次年度に納入します。

 

年収・仮想通貨金額別の税金

住民税は一律10%ですが、所得税は年収に応じて高くなります。

ですので年間の利益が同じでも、収入が違えば税率が変わっていきます。

 

ケース①

年収400万円のサラリーマンが500万の年間利益を得ると

77万円の所得税に50万円の住民税がかかり税金合計127万円となります。

 

ケース②

年収700万円のサラリーマンが500万の年間利益を得ると

106万円の所得税に50万円の住民税がかかり税金合計156万円となります。

 

このように同じ年間利益でも、収入が違うことによって税金が大分違います。

住民税は一律10％ですが、所得税で①と②を比較すると29万円も金額が違ってきますね。

 

税金対策にはmononofuマイニングがおススメ

 

ビットコインを始めとする

仮想通貨のマイニングといえば、マシンのパワーを購入する

【クラウドマイニング】

というサービスがありますが、クラウドマイニングは、

マシンそのものの実機購入ではなく、

あくまでマシンのパワーの一部をわけてもらう仕組みのため、

節税効果は期待出来ません。

 

それに対し、当局がご提供するmononofuマイニングでは

マイニングマシン実機そのものをご購入いただけるため、

減価償却の節税効果が大きいことが非常に大きなメリットです。

↑新品正規品でもちろんメーカー保証付き！電源も90plus GOLDというハイスペックのものを使っています！！

 

↑当局我妻が実際にファームを視察してまいりました。

 

実際に支払うべき税金をマシンが吸収してくれるというイメージです。

どれくらい節税効果になるかというと・・・

マシン代金の何と9割を最大5年間に渡り償却経費扱いにできます。

 

また、マイニングをすると、毎日コツコツとビットコインが手に入ります。

 

つまり、ビットコインを毎日手に入れ続けながら

さらにあなたが本来支払うべき税金の多くを減らすことができるのです！

(税務会計処理の詳細については税理士等専門家にご確認ください。)

 

mononofuマイニングの詳しい資料はコチラから

 

税金対策にも有効なmononofuマイニングに関しての

お問い合わせはこちら